育児介護休業法 改正
2025年4月1日 介護離職防止のための意向確認、雇用環境整備等の措置が義務化されました！
少し詳しくお伝えすると、企業には、介護を申し出た人やこれから介護直面する前の人に対して、『介護休業』や『介護休暇』等の制度を個別に周知し意向を確認することが義務付けられました。さらに、介護に関する情報提供を行い、相談窓口を設置するなどの対応も必要となります。
そうです、介護離職防止に関して国が対応強化を打ち出したということなのです。
これから一層、産業ケアマネの『個別相談力』は企業の力になるはずです！
大変光栄なことに、あの前田れいこさんからインタビューを受け、高齢者住宅新聞と、voicyで私の産業ケアマネの活動を紹介頂きました
日々精進し、契約企業の皆さんのお力になれるよう頑張っていきます！
voicyユーザーなので、嬉しかったです♡
前田さんのvoicy、内容はもちろん、お声も素敵なんです！ぜひ聴いてみてください
