奨学金を「企業が肩代わり」で一石二鳥！
背景
昨今、学生の奨学金の利用額が増えています。
調査内容から分かること
・学生の収入額は減少しているのにも関わらず、奨学金の利用額は増加している
・平成30年度と令和２年度の調査を見比べると、奨学金の相談割合も上昇している
・コロナ禍の影響が尾を引くことを考えると、今後も奨学金の利用者は増加傾向
調査結果から予想されること
・企業側が奨学金に関する何らかの支援を行うとすると、それに注目する学生の割合が増えていく
・学生や若手を採用するための武器として活用できること
それを見越してか、奨学金の付与を行っている業界団体がいち早く、企業が経費として学生の代わりに奨学金を返済できる制度を整えました。
奨学金返還支援制度(代理返還制度)
従業員の奨学金を代理で変換することで、法人税の軽減ができる制度です。
今まで
企業側が学生の奨学金の返済支援を行おうとすると、従業員に給与として払う方法しかありませんでした。
→従業員としては、住民税や社会保険料の負担が増えるため、全額を奨学金返済には当てられなかった。企業としても、社会保険料の負担額が増加していた。
これから
企業が直接、奨学金の返還をすることができるようになりました。
→従業員としては、金銭負担が増えない。企業としては、法人税の減額が期待できる。
詳しくはこちらをご覧ください
みらいに就職をお考えの方で、奨学金の返済が残っている方がいましたら、ぜひご相談ください😊
このような制度を活用することによって、介護の業界で働くことのメリットの１つになれることを願います！